育児と仕事の両立を阻む3つの保育園問題
おはようございます。POCOです。
今日は全く目新しくもなんともない、保育園問題について書きたいと思います。なぜかというと物凄く心惹かれる出来事があったからです。
保育園問題とは
POCOとしては基本的には、入れない、高い、しんどい。だと考えています。
①待機児童問題
入れない、はご承知の通り"待機児童"問題ですね。保育園が圧倒的に足りないということです。場所も保育士も足りない、自治体からすると長期的にはおいしくない(少子化が進み保育ニーズが落ち着けば、定員を満たせないコスト施設が大量に生まれる)、など色々な問題がありますが、利用者からするととにかく入れない。
この入れないというのは認可保育園を指しています。なので入れない人たちは認可外保育園を選択する(それも入れずに仕事を辞めるしかない人もいます)ことになります。認可でないので公的支援がない=利用料がすごく高い。
②収支に絶望問題
認可外はいわずもがなですが、認可保育園であっても例えば東京都江東区では世帯年収700万円で子供が1歳と0歳だとすると、第一子46,800円、第二子23,400円で月合計70,000円の出費です(参照：東京23区 区立認可保育園 年収別月額保育料 一覧 (2015年))。これが第一子3歳クラスになるまで続きます。これに対して復職した時短妻(夫)は手取りでいくら月収を得られるのでしょうか。
実際にここで収支トントン～赤字になる世帯もあり、結局仕事を辞めてしまう要因の１つになっています。復職して赤字なら働かない方がマシ、という単純な話です。
③両立維持困難問題
これは純粋に保育園の送り迎え、家事育児と仕事を両立することに疲れ果て、仕事を辞めることに繋がっている問題です。実は内閣府の公表データ(参照：http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/k_39/pdf/ss1.pdf )でも、およそ半分が出産～子が1歳になるまでの間に退職している現実があります。保育園が見つからずに辞める人も含まれますが、それよりも両立できないと感じて退職した人が多いことは上記の内閣府のデータ内でも明らかにされています。
国の戦略はそこに紐づいている
だから国は
- 企業主導型保育園
- 幼児教育無償化
- 働き方改革(→ひとづくり革命、生産性革命)
を掲げているわけです。というか掲げ直す(増税分の用途見直し)ために衆院解散して選挙を行って勝ったというわけです(表向きではありますが)。個人的には方向性としては非常に良いと思っています。
もはや保育園不足で困るのは個人だけではない。企業も保育に向き合わないと社員がどんどん辞めるし採れなくなる。だから十分に支援するので企業が保育園作ってくれと。そして保育園入れても辞められてしまうと労働生産性は低くなるばかりなので、お金の問題は増税分で賄おうと。さらに働き続けてもらう(両立してもらう)ために、残業を減らし、テレワークを普及させ、働きやすい環境を作っていこうと。
そういう流れになっているというわけです。
企業の対応は遅々として進んでいない
一方で大企業中心に保育絡みの従業員支援の動きははっきりいって遅いです。自前の保育園を設けたワークスアプリケーションズや、育休中の給与100％保証など支援を拡大するメルカリ、育休最長で6年取れるサイボウズなどの好例はありますが、復職と両立を見据えたより突っ込んだ施策を投入している会社というのはあまりない印象でした。そしたら昨日出てきました。本当に素晴らしいので紹介します。
Sansanの新人事制度「MOM」
まとめると以下です。
①3歳になるまでの保育料を上限月15万円まで全額補助
②通勤ルート外の保育園の場合、保育園の送迎のためのタクシー代月4万円まで補助
③認可外保育園の予約金10万円まで補助
④保活コンシェルジュサービス利用会社負担
名刺のクラウド化でイノベーションを起こした同社ですが、もう感動しかないです。
本格的に保活をした人にはこれらがどれだけすごいことか、よくわかると思います。僕は正直第一子の保活のときだったらこのすごさも、何に対する補助でどんな利用者を想定しているのかさえも、わからなかったと思います。(お恥ずかしながら第一子のときは保活は妻に丸投げで自分は何もしませんでした)
Sansanには間違いなく優秀なママパパが集まりますし、今いる若手のロイヤルティも高まるでしょう。社会的なタイミングもよくインパクト絶大な取り組みです。働き方改革セミナーなどもされていて、POCOも参加したことがありますが、名刺サービス同様に革新的な風土を感じました。
※Sansanのニュースリリース：Sansan、人事制度「MOM(マム)」を開始 〜保育園料の全額補助を含む4つの支援で早期の職場復帰を後押し〜 | Sansan株式会社
さいごに
人事担当者や経営者は是非このような施策を本気で検討してほしいですね。
利用対象が限られ、かつ補助も最大で3年と、決して長くないので経営へのコストインパクトはそこまで大きくないはずです。その割りにすごいブランド向上になりますので採用でもかなり有利になると思います。
私も即本業の会社に提案しました。コンサルらしく、データで裏付けてしっかり社内提案をしたいと思います。
やはり国や自治体の支援を指をくわえて待つのではなく、企業がどんどん先んじて投資していけるか、に総活躍社会の実現はかかっていると思います。
