ダブルワーク(兼業・副業)って流行っているの？という話

おはようございます。POCOです。
今日は本ブログの"二刀流"の一つ目のテーマであるダブルワーク(兼業・副業)について書いてみたいと思います。

なぜダブルワークがトレンドなのか

この二年くらいでものすごく聞かれるようになったホットワードともいうべき、ダブルワーク。副業、兼業という方がよく聞くかもしれません。大手企業を筆頭に多くの会社で禁止してきた副業・兼業がここまでオープンになってきたのはなぜなのでしょうか？

これは色々な背景がありますが、大きなものとしては、"労働人口確保"と安部政権の推進する"同一労働同一賃金"が挙げられます。

働く人も当然減っていく

日本の人口は1億2667万人(2017年齢9月1日現在／総務省統計局)ですが、2053年には1億人を割ると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所／日本の将来推計人口(平成29年推計))。これに応じて働き手である労働力人口も2016年の6648万人から2065年には3946万人にまで減るという予測もあります。

(みずほ総合研究所：https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl170531.pdf ))。

要するにとにかく人手不足になっていくわけです。私は昨年まで9年間HRビジネスに身を置いていましたが、本当にどの業界・企業も喉から手が出るほど人を欲しがっていました。一方でなかなか思うように採用ができないのを、間近で見ていましたが、今後はますますそれが加速していくのです。

人手不足を解消する手段は色々ありますが、中でも即効性があると考えられているのが兼業・副業というわけです。そりゃそうです。仮に働いている人全員が2社で働けば事実上、労働力人口は倍になるのですから。仮に2社で週の半分ずつ(2.5日分ずつ)働いたら実質の労働力としては変わらないなんて声も聞こえそうですが、だから"生産性革命"を叫んでるわけです。半分の労働でこれまで通りの成果を出せ、そして空いた半分で副業・兼業しましょうよ、と言っているのです。

仕事軸で市場価格が定まっていく

もう一つの背景は"同一労働同一賃金"です。これは、合理的な理由がなければ同様の業務には同じ賃金を払いなさいというもので、社内の正規社員と非正規社員の不合理な待遇差是正を目指すもので、現政権の政策の要です。

一方で副業・兼業の観点で考えたときに、例えば全く同じ仕事内容でA社とB社で週の半分ずつ勤務した場合にA社の給与がB社の半分だったらどう感じるでしょうか？かなり矛盾を感じますし、これだと副業・兼業が進まなくなりますね(だったらB社でフル勤務の方がマシ)。なので究極的には社内の待遇差是正にとどまらず、市場価格で仕事に値付けがされ、この仕事はどこでやってもいくら、となっていくことを目指しているのではないかとPOCOは思っています。

ダブルワークへの挑戦

私は本業を続けながら2017年の6月に開業届を提出して個人事業主としての出発もしています。次回はなぜダブルワークを始めたのか、について書いてみたいと思います。